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青木行政書士事務所（以下、当事務所）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公開し、これを遵守します。 |
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１． 個人情報の取得・利用目的
（1）当事務所は、業務を遂行するうえで必要な範囲で個人情報を適正に取得します。
（2）取得した個人情報は以下の目的で使用します。
1. ご相談、書類作成等の業務全般の実施
2. メール・電話での無料相談サービスの実施
3. 礼状、挨拶文、情報の提供のため等の送付
4. 上記の業務を遂行するために必要な事項
（3）当事務所は次の各号に該当する場合を除き、利用目的の範囲をこえて個人情報を取り扱いません。
1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることが困難なとき。
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることが困難なとき。
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める
事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を
得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
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２． 第三者提供
当事務所はご本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除いては、次の場合を除き第3者に
個人データを提供致しません。
1. 業務を遂行する上で必要になる士業者、法人その他個人に対して提供する場合
2. 債務不履行・不法行為に対する対応のために公的機関が法令で定める事務を遂行することに対し
協力する必要がある場合 |
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３． 安全管理
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するため、必要かつ適切な措置を取り、
安全管理を徹底します。 |
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４． 個人情報の開示・訂正等について
（1）ご本人またはその代理人からご本人が識別される個人情報の開示についてお問い合わせが
あったときは、次の各号の場合を除き、合理的な期間で適切に回答いたします。
1. ご本人または第3者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 開示することが法令に違反することとなる場合
（2）開示された個人情報について、その内容が事実でないという場合は、速やかに利用目的の達成に
必要な範囲内において内容の訂正等を行います。 |
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