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ＮＰＯ法人・株式会社・ＬＬＰ・ＬＬＣの比較
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NPO法人 |
株式会社 |
LLP |
LLC |
| 必要人数 |
役員４人以上
社員１０人以上 |
取締役１人からOK
＋株主 |
２人以上 |
１人以上 |
| 活動内容 |
社会貢献活動
公益が目的 |
営利活動 |
営利活動 |
営利活動 |
| 役員 |
理事３人以上
監事１人以上 |
株主総会+取締役（大会社でない非公開会社） |
制限なし |
制限なし |
| 設立費用 |
かからない |
約３０万 |
６万円 |
１０万円 |
| 資本金 |
いらない |
１円以上 |
２円以上 |
１円以上 |
| 課税 |
収益事業については課税される |
全事業 |
構成員課税（法人自体への課税はなし） |
法人課税 |
設立までの
期間 |
４ヶ月〜６ヶ月
（縦覧期間２ヶ月あり） |
約１ヶ月 |
約２週間 |
約２週間 |
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| 法人化を検討される場合はNPO法人に限らず、様々な形態の法人格の選択が考えられます。非営利ということにこだわらなければ株式会社やLLCという選択もありますし、厳しい要件を満たし、主務官庁の監督に馴染むようであれば社団法人や財団法人を選択するということも考えられます。ここではNPO法人と、株式会社などの企業とを比較しています。それぞれの団体の特徴を考えながら、自分のやりたいことにもっとも適している法人格を選択するようにしましょう。 |
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LLCとは？
| 合同会社のことで会社法第３編に規定される持分会社。有限責任社員によって組織される会社（会社法５７６条４項）で、社員は会社の債務につき会社債権者に対して間接・有限責任を負う。専門知識を持った少数の出資者が集まり、各自が自ら経営に参加し会社を運営することができる。LLPと違い、共同事業性がない。 |
LLPとは？
| 民法に規定されている組合の特例として平成１７年８月１日に施行された「有限責任事業組合に関する法律」によって制度化された新しい事業体。有限責任事業組合という。中小企業が集まって共同プロジェクトを行ったり、複数の企業がまとまってシステム開発すなどの事業に適している。共同事業性がある。 |
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